海上コンテナ販売会社が見る、ホルムズ情勢とコンテナ機器供給リスク
2026年、情勢緊迫でコンテナ本体の「確保」が急務に
2026年、中東の海洋要衝・ホルムズ海峡でのアメリカとイランの対立は、世界のエネルギー市場だけでなく、海上コンテナ本体（機器）のグローバルな供給網にまで深刻な波及効果を及ぼしています。海運会社がルート回避を急ぐ中、空コンテナが滞留し、新品・中古コンテナの国内販売価格・リース価格が急騰しています。販売会社の視点から、この「機器不足」の構造を解説します。
【図解】ホルムズ海峡危機が招くコンテナ供給不足と価格上昇の連鎖
2026年春以降、イランによる通航制限と独自の通行料徴収、そして米軍の報復空爆により、海峡の安全性は破綻しました。8月下旬には相次ぐ攻撃で、機雷掃海が難航。これにより、原油だけでなく、コンテナ機器の主要なグローバル経路が分断されています。船会社はコンテナを「物」として確保する判断に慎重になっています。
船舶用低硫黄燃料油（VLSFO）が高止まりし、船会社のリスクサーチャージも急増。運航コストの激増は、海運会社に「機器の追加調達」よりも「ルート回避」を優先させ、新品コンテナのグローバルな調達を停滞させています。これは、日本国内に流通する中古コンテナの供給元も断たれることを意味します。
物流網の遅延により、アジアの主要輸出港で空コンテナが深刻に滞留しています。この「機器の偏在」は、単なる輸送遅延を超え、**日本国内での新品・中古コンテナ本体の「供給不足」**を直接引き起こしました。上海発コンテナ運賃指数（SCFI）の急騰と連動し、国内での販売価格およびリース価格も上昇傾向にあります。
原油高に伴うインフレ再燃懸念から、米FRBは高金利を維持。これによりドル高が加速しました。世界的なインフレはコンテナ製造資材（鋼材など）を押し上げ、ドル建てで取引されるコンテナ本体のリース価格も、金利負担増と合わせて上昇しています。
ホルムズ海峡内の機能復旧には数ヶ月を要し、機器の偏在解消はさらに遅れます。単に原油高や物流遅延だけでなく、機器そのものの「供給制約」が複合的に絡み合っています。企業には、**今のうちにコンテナを「資産」として「購入・確保」し、倉庫代わりや設備として活用することが、最も確実なリスク管理の一つとなります。** 早期購入は将来の価格上昇リスクの回避にもつながります。